■農地関係

 ■農地の売買、転用には許可や届け出が必要です。

　　農地の許可申請や届け出の窓口は各市町村の「農業委員会」です。

  　特に、市街化調整区域等 の農地の売買、転用には知事許可が必要となります。

□農地許可申請の種類

   農地法第３条許可申請　：　農地の所有権を移転する場合　・　農地貸借契約（小作契約）を結ぶ場合

   農地法第４条許可申請　：　農地の地目を宅地や雑種地に変更する場合

   農地法第５条許可申請　：　農地の所有権移転と地目変更を同時にする場合

   非農地証明申請　　　　　：　農地としてその機能を果たしていない場合（田や畑の地目から地目変更）

　　　　　　　　　   　　　　　　　（農地として２０年以上耕作不能であったことが条件となる場合があります。）

　　　　　　　　　　　　　　　  　 　また、２０年以上耕作不能の土地である証明も必要です。）　

   除外申請　　　　     　　　：　農業振興区域から除外する場合　　

農地はＮＯ地？

　　農地は田や畑などの土地を指しますが、宅地や雑種地と違い手厚い法律の保護を受けて

　　　います。その土台となるのが農業基本法であり農地法です。

　　　　　田に土を入れ更地にするのはＮＯ

　  　　 畑に倉庫を建てるのはＮＯ

　　　　 農地のまま農家でない人に売るのはＮＯ　（売ることは出来ても所有権移転登記ができない。）

      というようにこれらにはすべて許可申請や届けが必要です。

　 　 ここでいう「農家」とは勿論農業を営んでいる人のことを示しますが、農家台帳に農家として

　 　記載されていて「農家」といえます。

　 　例えばＡさんは何十年も前から農地を借りて農業を営んでいますが、借りている農地に対して

　 　貸借契約を結ばず、農業委員会にも届け出ていないとします。

　 　この場合は「農家」として認められない場合があります。

　　（農家と認めてもらえなくても農業はできます。しかし「農家証明」は発行してもらえません。）

　　　農家証明は農地を売買契約などで取得した時、登記申請に必要となるものです。

　　　Ａさんは新たに農地を取得しても本登記は出来ないことになります。

　　　農家証明を発行してもらうには、借りている農地に対して「農地貸借契約」を結び、農地法

　　　第３条許可申請の許可を得ることが必要です。

　　　農地を売り買いする場合だけでなく、農地を貸したり借りたりする場合にも許可申請や届け

　　　が必要です。必要な手続きをすることにより後々のトラブルはなくなります。

　 農地に関しては市町村によって扱いが違う場合がありますし、色んな規制や制約があります。

   （許可申請でなく届出だけの場合もあります。その農地の所在する区域がどの用途に属してい

　 るかで申請内容が変わります。）

　　　　用途区域　：　市街化区域（住居専用区域・工業（準工業）地域）・市街化調整区域など

                              ※用途地域がまったく指定されていない所もあります。

　　　　　農地に関する様々なお悩みの相談をお受けしております。

　　　　　お気軽に弊事務所までお越しください。