■建設業関係 
建設業を営むには許可が必要です。
（但し、一部の軽微な建設業のみ請け負う事業者については許可は不要です。）
許可には、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類 の作成が煩雑な場合もあります。
また、許可取得後も、一定期間ごとに更新手続が必要な場合が多いので注意が必要です。
官公署に提出する書類を業として作成できるのは、行政書士だけです。
お気軽にご相談下さい。
※軽微な建設業のみ請け負う事業者とは
建築一式工事 ：工事１件の請負代金が１，５００万円未満または延べ面積が１５０�屬頬�たない
木造住宅工事
建築一式工事以外 ：請負代金の額が５００万円に満たない工事
新規に建設業許可を取得したいとお考えの方へ
建設業許可には、大臣許可と知事許可があります。
大臣許可 ： ２つ以上の都道府県の区域に営業所を設けて営業しようとする場合
知事許可 ： １つの都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合
■建設業許可には一般建設業許可と特定建設業許可があります。
特定建設業許可 ： 発注者から直接請け負う１件の建設工事につき、その全部または一部を、
下請け代金の額が３，０００万円以上となる下請け契約を結んで施工しようとする
人が取得する許可
一般建設業許可 ： 特定建設業許可を受けようとする人以外の人が取得する許可
■業種別許可
建設業許可には、２８の建設工事の種類ごとに、それぞれ対応する許可を受けることになっていま
す。２８ある種類のうち、土木工事一式および建築工事一式の２つの一式工事は、工事の実施工
を想定している他の２６の専門工事とは異なり、大規模または施工内容が複雑な工事を原則とし
て元請け業者の立場で総合的にマネージメントする事業者向けの許可となっています。
■許可の要件
最初にも申しましたが、建設業の許可を得るには法定の要件を満たしていないといけません。
たとえば経営業務管理責任者が常勤であることや専任技術者を常勤で置いているなど、その他に
も許可を得るための要件があります。
詳しいことは弊事務所までお問い合わせください。
すでに建設業許可をお持ちの方へ 
□許可更新
建設業許可の有効期間は５年です。
継続して建設業を営む場合は、期間の満了する３０日前までに更新手続きを行わなければなりま せん。
大臣許可は３ヶ月前から更新申請が可能です。
知事許可は２ヶ月前から更新申請が可能となっています。
□他の変更届 ： 商号・営業所・資本金・役員などについての変更があった場合
■決算変更届 ： 確定申告書（事業年度終了）の提出に伴うもの
■経営状況分析申請 ： 分析機関に依頼し、経営事項審査に添付
■経営事項審査（経審） ： 建設業者の完成工事高・技術力・経営状況などを客観的な指標によ
って数値化するための審査です。（この審査により総合評定値（P点）
が各建設業者の業種ごとに決定します。）
注）平成２０年４月１日から経営事項審査が大幅に改正されます。
中小の建設企業にとって厳しい改正となります。
経審は指名願いのランク付けの重要な基準となるものです。
↑クリック
注）公共事業を請け負う場合は必ず受けなければなりません。
経審を受けるには、決算変更届の提出と経営状況分析申請も必要
↑クリック
経営事項審査申請までの流れ（知事許可[個人]の場合）
決算（個人の場合は１２月３１日）を終え、所得等の申告後決算変更届を提出
↓
決算変更届を受け、経営状況分析申請を分析機関に依頼 （毎年 ４月〜５月頃）
分析機関には
↓ （財）建設業情報管理センター（分析登録第１号）
ワイズ公共データシステム（株）などがあります。
(分析登録第４号）
経営状況分析結果が分析機関から送付されます
↓
分析結果と経営事項審査申請（経営規模等評価申請・総合評定値請求）を県に提出
↓
経営規模等評価結果通知・総合評定値通知が県より知事名で送付されます
※ 決算変更届・経営分析・経審にかかる報酬額や手数料は左側にある「報酬額」
を参照してください。
経営状況分析・経営審査のシュミレーションも行っていますので、お気軽にご相談ください。
建設業に関わる当事務所の業務
建設業許可申請（新規）（更新）（追加）（変更）
経営状況分析申請
経営事項審査申請
建設工事入札参加資格審査申請（指名願い）
ＣＯＲＩＮＳ登録 など
工事請負契約書（工程表・施工計画書等）〜
工事完成図書（出来形管理図・出来形管理調書等）
工程記録写真の整理・製本 電子納品
入札時の見積根拠資料作成等 お気軽にご相談下さい。